浮気の代償

配偶者や恋人が浮気をしている事実を知ってしまったら貴方はどうしますか?

老若男女を問わず、黙って許せる人はそんなにはいないことでしょう。

「浮気」という不貞行為は夫婦間においては裁判離婚に関する法律の中では一番最初にあげられている「不法行為」なのです。

夫婦間においてはお互いの「貞操義務」があり、一方が貞操義務を破り、浮気という「不貞行為」をしたとなると離婚の事由に相当し、当然、慰謝料の支払いなどにも発展します。

もちろん離婚をしなくても慰謝料の請求はできますが金額は通常、離婚という家庭崩壊に伴う慰謝料よりかは減額されてしまいます。

また配偶者ばかりでは無く、浮気の共犯者である浮気相手にも対しても不貞行為に対する慰謝料を請求する事ができます。

これについてももちろん離婚をしなくても請求できますがやはり減額されてしまいます。

しかし、恋人同士の場合はどうでしょう。

恋人が浮気をした事実を掴み、きちんとした証拠を押さえたとしても慰謝料を請求する事はなかなか困難なのです。

まず浮気という確証が得られないからです。

恋人同士であった場合、浮気という別異性と性交渉があった時点、恋人関係が継続していたかを立証することが難しいのです。

どんなに友人達が恋人同士であると証言しても相手が浮気した時点で2人の関係は既に破局していたと言われると浮気と思っていた行為が浮気では無くなってしまうからなのです。

理不尽と思われる人も多いでしょうね。

しかし、これが現実です。

ただ両家族も認め合い、正式に婚約をして結納を交わしているとなると正式な恋人同士と認知され、婚約破棄でもしていない限り、当然、慰謝料請求は対象となります。

また何年も同棲生活をして周囲からも夫婦同然(内縁関係)と認知されており、浮気した後も一緒に数日間暮らしていたとなると浮気と認められ、慰謝料の請求が可能になりますが正式な婚約をしていない恋人関係ではなかなか浮気を立証することが厳しいのが現実です。

夫婦間において一方が浮気をして離婚に至る場合には財産分与以外に慰謝料を請求できます。

配偶者における慰謝料については相手との婚姻期間、財産などによって異なりますが概ね300万円前後くらいと言われています。

財産分与以外にも300万円前後の出費は大きな代償でしょう。

また子供でもいれば当然、養育費などの問題も出てきます。

世間的には以前に比べ、離婚に対して罪悪感は薄くなったと言われていますが離婚原因を作った側の離婚についてはやはりそれなりの経済的負担や社会的信用も失墜していきます。

ある1人の男性の例ですが、勤務先社内の部下の独身OLと浮気をしてしまい、その関係は1年以上も継続、不審を感じていた奥様が探偵事務所に浮気調査を依頼、結果、2人の関係を奥様が知る事となり、激怒、仲人であった夫の上司に相談してしまい会社にも発覚、奥様は2人の子供を連れ、実家に帰り、離婚を決意、調停の結果、約13年間の結婚生活に終止符を打ち、離婚するに至ったのですが財産分与以外にも夫と浮気相手に慰謝料を請求しました。

浮気相手の女性は会社に発覚した事から退職、夫も地方への転勤を命じられたもののもう出世は望めないと考えたのかやはり退職、別の会社に転職しました。

しかし、給料は以前と比べ減給してしまい、更に財産分与や慰謝料で預貯金も少なく、更に2人の子供の養育費も毎月、支払わなくなり、ちょっとした軽い気持ちで浮気してしまった浮気の代償はかなりの代償となってしまったみたいです。

これは浮気調査してから数年後、養育費を滞った為に元奥様から給与の差押えのために勤務先を調査して欲しいとの再度の調査依頼により発覚した件ですが転職した勤務先にも給料の差押えという現実問題から皆に知られることとなり、元夫にとって浮気の代償はかなりの高額になってしまったようです。

ちょっとした浮気心から選択肢を間違え、人生を一変させてしまったある男性の実話ですがこの男性にとっては本当に高い浮気の代償となった様です。

自分はそんなドジはしないと浮気をしている人、浮気の代償は高いと肝に銘じておいた方が良いですよ。

探偵が浮気調査の依頼を受けて、どこかでこっそり見ているかもしれませんよ。

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